阪神・淡路大震災について |
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自治体の耐震診断・改修に対する支援制度について |
耐震改修促進法では、多くの人が使う建築物の所有者に対し、耐震診断・改修に努めることを定めております。(ただし、義務ではありません)なお、住宅・建築物の耐震化を進めることは、生命・財産を守るために重要なことですので、住宅・建築物の所在地の都道府県や市町村等の窓口でご相談いただき、必要な耐震診断・改修をされることをお勧めします。 ご自宅の耐震診断・耐震改修を考えている方に対し、支援制度(補助・利子補給・技術者派遣等)が用意されている自治体があります。 |
家屋の耐震改修について |
わが家の耐震性をチェックをして、耐震性が十分あると判断されたらそれでいいのですが、耐震性に問題がある場合は家屋の耐震改修を行うことが望まれます。耐震改修となれば、多大な費用が必要になってくる場合が多いので所有者にとって大変な決断を要することになります。最近、戸建て住宅の耐震診断・耐震改修工事やリフォーム工事を強要されたりするトラブルが発生しているそうです。無料で耐震診断をするような話があった時は注意しましょう。 また、工事を行う場合は、契約の前に工事の内容を十分に確認し、複数の業者から見積もりをとることをおすすめします。契約は良く検討してから慎重にしましょう。 もし気にかかることがあれば、住宅紛争処理支援センター(住宅リフォーム・紛争処理支援センター相談窓口 電話(03-3556-5147)や各地の消費生活センターへご相談されることをおすすめします。 |
パソコンを使って楽しみながらわが家の耐震性をチェックしましょう 財団法人 日本建築防災協会 |
地震時の安全のためには我が家の耐震性能を知ることが第一歩です。自分の家を自宅のパソコンを使って楽しみながら耐震性をチェックすることができるソフトが無料で提供されています。みなさんも是非このソフトを使ってわが家の耐震性をチェックしてみてはいかがですか。 |
耐震診断関係機関 | ||
地震110番 | 日本建築防災協会 |